誇大広告を政府が規制。なぜ美容医療機関のビフォーアフターは原則禁止となったのか？

村石洋

本日の記事は、『誇大広告を政府が規制。なぜ美容医療機関のビフォーアフターは原則禁止となったのか？』についてです。

時事ニュースはあまり取り上げないのですが、消費者にとって学ぶべき知識ですので今回は時事ニュースを取り上げたいと思います。

『プチ整形』や『脂肪吸引』といった医療機関の美容医療サービスが、とうとう2018年6月に厚生労働省自ら大ナタを振り、『ビフォーアフター写真記載を原則禁止』という方針を適用すると発表致しました。

ビフォーアフターとはサービスを受ける前と受けた後で、差を明らかに見せるサービスの明確性を促す広告手法の一つです。

今回の内容は、『誇大広告についての知識と、誇大広告を見破る方法。そしてなぜビフォーアフター写真が医療機関NGで健康運動施設はOKとなったのか？』これらをフォーカスしてお伝えしますのでどうぞご覧下さい。

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誇大広告と埋没費用について

　当スタジオは、女性経営者をメインとしてダイエットトレーニング指導を行うトレーニングスタジオですが、お客様である女性自身も御自身で商売されている立場である為、誇大広告には非常に敏感です。

当スタジオを選んで頂いた理由の中に『ビューティーボディラボさんは、チラシ配布や広告誌に記載させないサイト情報発信だけに集中しているから誇大広告だと全く感じなかった』とお声を頂いております。

私自身もトレーナーとして活動する前は、大手スポーツクラブにて勉強させて頂いたので、広告の文字記載に関しては『虚偽・誇大広告は厳禁』と強くルールに縛られた状態で、売上に励んでおりました。

今を思えば、その企業ルールの厳しさが現在のパーソナルトレーニングスタジオの情報発信に色濃く反映されているのではと感じております。

　一般の方に、誇大広告についてわかりやすくお伝えするならば『そのサービスを実際に受けても、同じようなサービスが得られない詐欺に近い広告』が誇大広告です。

私共の業界である運動施設も誇大広告は多い傾向にありますので、お客様の立場として非常に注意が必要です。

運動施設においても、誇大広告ではないとしてもダイエットサービスに満足されていないお客様は大多数に上ります。

特に私が、チェックしているのが費用対効果です。日本は資本主義ですので、どんなに安くてもどんなに高くても構わないルールの上で商売が可能です。

お客様の費用対効果を与える。つまりお客様がお金を払っただけの満足が得られているかどうかをチェックするのが非常に有効です。

誇大広告と埋没費用の関係性

ダイエット分野に関してその費用対効果をチェックしているのが『埋没費用』です。

埋没費用とは、投資の為につかったお金が回収されないままズルズルと投資され続けている状態で、種を撒いても芽が出ていない状態までにかさんでしまった費用を『埋没費用』と呼びます。

もし貴方がダイエットにお金を投資して、エステや運動施設に通ってもダイエットが成功出来ていなければ、その総額が埋没費用として計上されます。

なぜ、『誇大広告』と『埋没費用』を一緒に説明したのかと言うと、身体に投資する運動分野・美容分野において誇大広告こそが埋没費用を生み出す元凶であるからです。

誇大広告を知っていても、埋没費用を理解している一般消費者は非常に少なく『周囲の女性達がどれだけのお金を投資しているのか？』を把握できていないのです。

当スタジオは、誇大広告と埋没費用の関係性を様々な運動施設の経験を元に理解・把握しておりましたので、このように文章で現実的な内容をお伝えしているのです。

なぜ美容医療機関だけビフォーアフターが原則禁止となったのか？

ここからは時事ニュースを元に内容を取り上げ、私自身の視点でお話しさせて頂きます。

先に注意しておきますが１トレーナーの言い分である為、運動指導者によって価値観・考え方に相違は存在しますので、あくまで１トレーナーの推察としてお読み下さい。

今回は、こちらのヤフーニュースから取り上げさせて頂きました。

ご覧の通り、『プチ整形』や『脂肪吸引』など医療機関による美容医療サービスの『ビフォーアフター』が原則禁止で、2018年6月に適用予定となっております。

これは、誇大広告によって消費者トラブルが相次いで発生した為に、内閣府の消費者委員会が見直し求め、厚生労働省が議論して原則禁止と固めたと記載されております。

コレだけ見ると、一般消費者は『美容関係の医療機関が誇大広告を規制されたんだ～～』と思ってしまいますよね？

しかし、運動関係者がコレを見ると疑問に感じます・・・

『なぜ、美容医療機関のビフォーアフターは原則禁止でパーソナルトレーニングスタジオなどの運動施設のビフォーアフターはＯＫなの(；･`д･´)？？』と私は疑問に感じました。

美容医療機関だけでなく運動施設のビフォーアフター等の誇大広告によって消費者トラブルは、以前から発生しておりました。

東証一部上場のライザップでさえも、返金問題は一時期ヒートアップした時期があり、運動施設を運営する企業は美容医療機関と比較しても誇大広告と消費者トラブルは五十歩百歩であるはずです。

ココからは１トレーナーの考えで述べさせて頂きますので、ご参考としてお聞き下さい。

美容医療機関がNGで運動施設企業がOKを大きく分けた二つのポイント

ビフォーアフター写真記載について、美容医療機関がNGで運動施設企業がOKと大きく分けた二つのポイントがこちらです。

ポイント１：RIZAPなどの運動施設が返金をキチンと行うと、消費者を保護する方向へ方向転換した為

　パーソナルトレーニングスタジオで有名なライザップは、当初『返金保障を謳ってはいるが、返金には応じない』という姿勢でした。

TVCMなどを大々的に打っておりましたので、テレビ番組側もスポンサー企業を叩くことは出来ませんでした。

しかし、ライザップはその後、大きく『消費者保護の為、返金に応じる』と大きく舵を切り方向転換を行ったのです。

その一方で美容医療機関は、消費者トラブルの問題を放置しすぎてしまったのです。

もちろん、『プチ整形』や『脂肪吸引』は身体にメスを入れる作業であり、パーソナルトレーニングは身体にメスを入れる施術はございませんので、医療関係者からすれば『運動施設のように返金など出来るはずが無い！』と思うかもしれません。

しかし『消費者トラブルをキチンと受け止めるかどうか』を放置した業界と、しっかり受け止めた業界で結果が明らかな二極化となって表れてしまったのです。

ポイント２：国の医療費負担を将来的に減らしてくれるのはどちらか？を国が議論した

　もう一つは国の判断です。美容医療機関・運動施設企業どちらも消費者トラブルを招いていると仮定しましょう。（実際そうなってるんですけどｗ）

国の国民医療費負担が右肩上がりで上昇傾向にあり、国自体が『どうすれば国民自身で健康寿命を延ばし、国の医療負担を下げることが出来るのか？』と頭を抱えております。

国による毎年の医療費負担額が右肩上がりである為、日本の財政を圧迫している超問題児となっているのです。

さてここで冷静に考えてみましょう。国は少しで医療費負担を減らしておきたいので、どうにか国民に運動を推進させたいのです。既に小学校からガンについて勉強させている程、若い内からの健康の自己管理を植え付けようと躍起になっている程です。

美容医療機関は、『プチ整形』や『脂肪吸引』は運動を推進させている訳ではありません。ダイエット外来でも患者にアドバイスは送りますが実際に運動を推進している訳ではありません。その証拠にダイエット外来が出している出版物は食事内容が全ページの９５％で運動の推進が５％程度でした。（病院にマシンジムが併設されているのは整形外科ですので、美容医療機関とは別です）